服部税理士事務所－中小企業経営革新支援法

◎ 中小企業経営革新支援法
（公的支援制度）

中小企業の経営基盤強化を目的に、経営革新計画を後押しする各種公的制度

● 「中小企業経営革新支援法」は、中小企業が行う経営革新（「新たな取組み」による
経営の向上）によって経営課題にチャレンジする中小企業を支援する法律で、「承認」
を受けると、様々な支援措置が利用できる中小企業施策です。

◆ 「中小企業」の定義は？

経営革新支援法の対象となる「中小企業」は、中小企業基本法における「中小企業」と同じ

（注）但し次の法人は、中小企業者から除かれる

発行済み株式総数の２分の１以上を、同一の大規模法人に所有されている法人

発行済み株式総数の３分の２以上を、大規模法人に所有されている法人

◆ 経営革新支援法の承認手続きの流れ

■ 経営の向上に関する目標を設定します
（注）３～５年の期間で、付加価値額（※）が９％～１５％向上する
ことを目標にします
（※）（付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費）

（１）「経営革新計画書」の作成・都道府県
　　　各部局への申請書の提出

新商品の開発又は生産

新役務の開発又は提供

商品の新たな生産又は販売方式の導入

役務に新たな提供の方式の導入
　　その他の新たな事業活動

↓

（２）都道府県知事の承認

↓

（３）各支援機関等による審査

↓

（４）各支援機関等による助成措置等の決定

※ 事業の実施後、各支援機関より計画進捗状況の調査が行われます

◆ 支援措置の概要は？・・・・「経営革新計画」を支援するための制度

項　　目	概　　　要	助　成　措　置　等	問合せ先
補助金	新製品・技術の開発のための補助金	経費の３分の２を限度として補助	都道府県担当部局
融　　資	設備資金・運転資金についての低利融資	特別貸付・特別利率・担保免除など	中小企業金融公庫商工中金等
信用補完	中小企業信用保険法の特例	通常の付保限度枠と同額の別保証枠を用意	全国信用保証協会連合会
直接金融	中小企業投資育成株式会社の特例	資本金３億円超の株式会社も投資の対象	中小企業投資育成株式会社
助成金等	雇用対策臨時特例法による助成金新規・成長分野雇用創出特別奨励金	中高年齢雇用の支援前倒し雇用等の奨励金	都道府県担当部局都道府県高年齢者雇用開発協会
税務面	税制面での優遇措置が受けられる	設備投資減税、欠損金の繰戻し還付等の優遇税制措置	所轄の税務署

所定の用紙に細かく記入する「経営革新計画承認申請書」の内容が、各支援制度の承認の成否となります。経営者の革新的な経営課題の目標（考え）・努力過程（事業計画）を申請書に表現します。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/